matashitemo[1]
















ここ数日SNSを騒がせている1枚のハガキをご存じでしょうか。
差出人は民事訴訟管理センターなる団体で、内容は「未納となっている総合消費料金」について民事訴訟の訴状が提出されたことを通知するというものです。
私の所にも今年になって、2回も送られてきまして・・・
「なんだろうこのハガキは⁉」
覚えはないものの、何か不安になって・・・
電話をした方がいいのか、いや待て詐欺なのか・・・
不安な日々を過ごしていたところ、TVでも話題になっていました。


ハガキに書かれている裁判取り下げ最終期日を過ぎると訴訟が開始されるといい、連絡がない場合には原告側の主張が全面的に受理された後、給与の差し押さえや動産・不動産の差し押さえが執行官立ち会いのもと強制的に履行される、と不安をあおるような文言が並んでいます。
20180413084614[1]
























報道ではこれは全くの「詐欺」だそうです!

霞ヶ関3丁目1番はありますが、1番7号はヒットしません。
該当住所は内閣組織が集中している地点のようです。

霞ヶ関の法人からのハガキですが消印が練馬区でした。
訴訟の最終告知と書いてありますが、ハガキで届くことがまずあり得ないし
普通は受取ったかわかる方法で送付します

どこの裁判所での訴訟かも記載がありません。

記載の電話番号も検索でヒットしません。
きちんとした組織なら何かしらそこにたどり着くはず。

法務省管轄支局』と書いてありますが、
法務省のホームページにその旨の記載がありません。

最終告知の取り下げ最終期日が3日後と猶予がありません。

皆さま騙されませんように。

【事例1】「料金未納。最終通告」というハガキが届き、電話した。プリペイドカードを30万円分購入して、番号を伝えた。さらにお金を用意せよと言われたが、どうすればよいか


2日前、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキが届いた。内容は、総合消費料金が未納となっており、契約会社や運営会社によって民事訴訟の訴状が提出され、連絡がない場合は、給与等を差し押さえるというものだった。料金未納について全く心当たりがなかったので、ハガキに記載のあった取り下げの相談窓口に電話をした。
私が「総合消費料金は何か」と尋ねたが、窓口は「答えられない。弁護士に相談せよ」と言った。教えられた弁護士に連絡すると、プリペイドカードを30万円分用意せよと言われ、昨日、コンビニでプリペイドカードを30万円分購入し、券面の番号を教えた。後刻、弁護士から電話があり、「大変なことになっている。相手が裁判を取り下げないと言っている。未納金は150万円だ。お金を準備してくれなければ、あなたの弁護はできない。いくら用意できるか、連絡せよ。裁判になれば、莫大なお金がかかる」と言った。再度、「総合消費料金とは何か」と尋ねたが、弁護士は「裁判を取り下げないと分からない」と言った。この話は本当なのか。どうすればよいか。

(2017年4月受付 契約当事者:50歳代 女性)

【事例2】「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という身に覚えのないハガキが届いたので、電話をしたところ、最終的にはプリペイドカード50万円分を買うことを指示された

「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルのハガキが届いた。ハガキには、連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押さえをすると記載があった。
裁判取り下げ期日が迫っていたので電話をしたところ、「心配しなくていい。弁護士会に電話しなさい」と言われ、ある電話番号を教えられた。そこにかけると弁護士を名乗る男性が出て、別の会社の電話番号を教えられた。
その会社に電話すると恐ろしく怖い口調で、コンビニでプリペイドカードを50万円分買い、電話するように指示された。10万円分は買ったが何かおかしいと思う。どうすればよいか。
(2017年3月受付 契約当事者:60歳代 女性)

hotline[1]